保険について

住宅の保険は、「火災保険」「地震保険」「家財保険」といった種類があります。火災保険がベースとなっており、「地震保険」「家財保険」は火災保険に加入していないと加入できないので注意が必要です。

住宅の主な保険の種類

火災保険

火災保険は、住宅が加入する保険の中でも基盤となっている保険で、火災保険に入っていないと加入できない保険もあります。火災保険の補償範囲は広く、自然災害による住宅の損害の多くを保証してくれます。しかし、地震に関しては補償の対象となっていないため、個別に加入が必要です。

火災保険の補償範囲

火災保険は、地震保険や家財保険の土台にもなっている基本的な保険です。住宅を購入した場合には、加入を求められることも多くあります。火災・落雷・爆発といった部分を基本として、会社によって風災や水災・盗難などにも対応しています。特に、盗難・水漏れ・破損に関しては火災保険の補償になる場合もありますが、この部分のみを家財保険として別に設定している会社もあります。

費用

火災保険の費用は保険会社ごとに決められている「純保険料」と「付加保険料」の合計できまります。この金額は建物の構造（鉄筋コンクリート造なのか木造なのか）などでも変わりますし、建物所在地、専有面積、補償内容とった細かい条件ごとにも変わります、

地震保険

地震保険は火災保険や家財保険と別で契約する必要があり、火災保険でカバーできない地震・地震による損壊・流出・火災といった被害に関しても補償している保険です。どの保険会社で加入しても保険料率はあまり変わりませんが、地震のリスクによっては地域や建物の構造といった部分ごとに異なります。

地震保険の補償範囲

火災保険でカバーできない地震による被害・津波による被害に対応しています。30万円以上の貴金属・骨董品や現金・有価証券は地震保険の対象ではなく、生活を支える建物や家財を対象としています。 火災保険の30~50%程度の範囲内としていて、上限を建物は5,000万円・家財は1000万円と設定しています。

保険料は建物の構造と地域ごとに異なり、より強固な造りの住宅の方が保険料を安くできる傾向があります。建築年数による割引や耐震性に応じた割引などがあります。

地震による被害の判定はわかりやすい「全損」「半損」「一部損」の3段階としており、被災者に対して被害状況を素早く見極めて支払えるようにしています。

費用

住宅ごとの地震リスクや建物の構造・地震による津波の被害や火災にも対応してくれます。 東京にて2013年造・3000万円で購入した、準耐火性能を持つ東京を住宅の場合、地震保険の保険料は2万9580円となっています。

家財保険

家財保険は、火災保険で補償できない家財に関する補償を行っています。火災保険で補償をしてくれる場合もありますが、保険会社によっては家財保険という火災保険とは別に保険を設けていることがあります。家財保険は火災保険と一緒に加入することが多いです。

家財保険の補償範囲

家財保険は、火災保険で補償してもらえない多くの生活用品を補償する保険になっています。災害の状況によっては建物の補償はしてもらえても家財や家電などへの被害は対象となりません。災害ではなく、盗難や水漏れなどによって引き起こされた住宅が壊れたり不具合などを補償してくれたりします。

費用

500万円の補償となっている場合、火災保険と合算して2万9,650円となっています。夫婦二人で住んでいる場合には、保証金額の目安は500~1,500万円程度のものを目安として選ぶのが良いとされています。

加入するタイミング

火災保険の加入のタイミングは、住宅ローンを組む際に加入することが多いです。注文住宅を購入した会社からすすめられて加入する方が多いでしょう。地震保険や家財保険も基盤である火災保険に加入した時に一緒に加入することが多いです。

引き渡し時以外であれば、住宅の引き渡しがある1ヶ月～2ヶ月前に加入の準備をしておくと時間をかけて業者を選ぶことができます。

保険金額や補償範囲はどのように決める？

再調達価額を目安に補償金額を決める

保険金額に設定する費用としては、「再調達価額」を参考として契約する保険を決めることが大切です。再調達価額は、災害をはじめとした住宅への損害が発生した場合に同程度の再建築・取得をすることができる金額を指し、「評価額」とも呼ばれています。

例えば、再建築するのに2,000万円が必要な住宅の場合には、保険料は2,000万円で契約するのが適切といえます。2,500万円で契約をしてしまっている場合にも、火災で住宅が全焼してしまっても2,000万円しか支払われないので500万円は保険をかけすぎてしまっていることになります。

逆に2,000万円必要なのに、1500万円で契約している場合には500万円不足してしまうことになります。 このように、再調達価額を基準にすれば保険料を無駄にしている場合も不足している場合にもすぐに気づくことができます。

注文住宅の場合には、工事請負契約書といった書類に建築費が記載してあるので参考にしてみましょう。

住宅に必要な補償を選ぶ

火災保険に関して、以前は補償内容をある程度決められている「パッケージ型」が多く設定してありました。しかし、最近では、戸建てやマンションといった住宅の種類ごとに補償を選べることができ、より自由に補償内容を選べるようになっています。

補償内容をどのようなものにするか迷ったときは周辺にどのようなものがあるか、住宅周辺の環境を確認してみると必要な補償内容を決めていくことができます。

平地で川が近くにある場合・高台であってもハザードマップや土砂災害警戒区域図などで土砂崩れの可能性が示されている場合には水災補償は必須となっています。

人通りがあまりない住宅街で盗難でリスクがある場合には、家財保険・火災保険を使って盗難補償を設定しておくと災害時にしっかりと備えておくことができます。

持ち家か賃貸によって違うのか？

補償対象となるのは、「建物」と「家財(電化製品・家具など)」となっています。持ち家の人の場合には、両方契約する必要があります。賃貸の場合には、「建物」は大家さんが契約する項目になるので「家財」のみ契約となります。もしも、持ち家の方で「建物」と「家財(電化製品・家具など)」のどちらかのみを契約したい方は、選択することも可能となっています。

戸建ての場合には、補償内容に建物だけでなく門や車庫・物置なども保証してもらえます。廊下やエントランスといった住人が共用スペースとして利用する場合には火災保険を掛けることが可能です。